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土地の有効活用としてアパート建築ラッシュが続いています。また「サラリーマン投資家」に代表される一般投資家もワンルームマンション投資や、最近では収益マンションの1棟買いなども大変な人気です。低金利時代の今、より有利な利回りを求めて資産運用の手段として不動産投資へ走る方が急増しています。 この過熱といってもいい状況を懸念しながら見ている不動産のプロの方は少なくありません。 「とんでもない田舎にワンルームマンションを建てる地主さんや、採算性の良くない収益マンションを数千万円の借り入れをして買うサラリーマンの方を見て、将来大丈夫かなと思います。不動産を金融商品のように考えているんでしょうか。不動産はまだまだ金融商品とは言えないのですが。」（東京都：不動産コンサルタント談） 金融業界では投資信託や外貨預金などのリスク商品が売れています。リスク商品とは、郵便貯金のように元本が保障されているものではなく、株価や通貨などリスク要因の変動に応じて運用実績が変わるものを言います。場合によっては元本を割り込む場合もありますので、販売時にはリスクを徹底的に開示し、お客様に理解してもらうことが非常に重要です。 「多少のリスクは自己責任」と考えて、より高いリターンを求める一般投資家の方が増加する中、金融機関は競って「金融コンサルティングサービス」の窓口を設置し始めています。その窓口では、お客様に対してリスク項目である株や外貨の変動状況や過去の推移などを説明し、資産全体のリスクとリターンの組み合わせから、最適な財産形成プロセスをアドバイスします。 不動産取引が金融商品のように安心して行われるようになるには「リスク開示と説明責任」が常識になる必要があるのですね。